Law in English

教育基本法、学校教育法の英語訳はあるかどうか。
(レファレンス協同データベース)
を読む。

自分でもちょっと検索してみたけど、英訳ってのはなかなかやっかいだなー。
日本法令外国語訳データベースシステムでも教育基本法はいまんとこ収録してないみたいだし。
どちらにせよこれも「公定訳ではない」と書いてある。

事例に挙がっている資料を確認してみると、「2.日本の国内法の英訳」はすでにリンク切れしていて、Internet Archiveでもヒットしなかった。Shocked。
「3.文部科学省HP>　改正後の教育基本法と改正前の教育基本法の英訳（試案）」はまだあるけど試案のままだし、「1.EHSlaw bulletin series, Japan.」は1947年法だしなー。でもほかにめぼしいサイトもヒットしなかった。

1の出版社、「英文法令社」（なんてそのまま）のサイトを見ると、

昭和27年4月に、対日講和条約が効力を発し、我が国が独立を回復すると、日本政府はまず、これら法令の英訳公布を廃止し、戦前通りの日本文のみにした。しかし、我が国の法令の英訳は、アメリカと関係を有する諸団体のみならず、実業界からも切望されていたので、金森徳次郎国立国会図書館長の発案で、中根は個人として、関係省庁より英文官報使用の許可を得て、太田耕造亜細亜大学学長、松本重治国際文化会館理事長、外国人法律家等の後援、および米国フォード財団の財政的援助をうけ、昭和31年に財団法人英文法令社として最初のスタートを切った。ここに英文法令社という我が国法令の英訳を目的とする機関の成立を見たわけである。

と書いてある。だから、条約とかじゃなきゃ基本的に公定訳は作ってないってことだろうかね。んで、上の試案とか見ると、これから作っていこうっていう流れっていう感じ？
正式なものはまだなさそうだなー。

まぁ、沿革からしても、英文法令社の英訳は（公定訳では多分ないにせよ）かなり信用の置けるものらしいっていうのはわかった。

ただ法律って毎年のように変わっちゃうから、冊子体だとなかなか更新されないってのがつらいとこだけどもー。